宗教法人についての基礎知識をまとめたいと思います
単立宗教法人と包括宗教法人
- 単立宗教法人：神社、寺院、教会のような境内建物（宗教法人法3条）を有する宗教法人
- 包括宗教法人：単位宗教法人あるいは非法人の単位宗教団体を包括する宗教法人
※例を挙げると、仏教では宗派が包括宗教法人、個別の寺（本山や末寺）が単位宗教法人（単立）となる
単立宗教法人と被包括宗教法人
前述の単位宗教法人は、下記の二つに分類される
- 被包括宗教法人：包括宗教法人の傘下にある法人
- 単立宗教法人：上記に当てはまらない、独立した宗教法人
監督省庁
都道府県庁が管轄するが、他県に境内がある、他県の宗教法人を包括する等の場合は文部科学省が管轄となる
税制上の優遇
税法上の優遇措置対象となるのは、宗教活動とそのための境内建物などへの固定資産税、利子配当などの金融収益。収益事業を行う場合は課税対象になる
ただし、事業収益から本来の宗教活動のために支出された金額はみなし寄付金となり、収益事業所得の20%までは損金処理可能
宗教法人の収益事業34事業
- 物品販売業
- 不動産販売業
- 金銭貸付業
- 物品貸付業
- 不動産貸付業
- 製造業
- 通信業、放送業
- 運送業、運送取扱業
- 倉庫業
- 請負業
- 印刷業
- 出版業
- 写真業
- 席貸業
- 旅館業
- 料理店業その他の飲食店業
- 周旋業
- 代理業
- 仲立業
- 問屋業
- 鉱業
- 土石採取業
- 浴場業
- 理容業
- 美容業
- 興行業
- 遊技所業
- 遊覧所業
- 医療保険業
- 技芸教授業
- 駐車場業
- 信用保証業
- 無体財産権の提供業
- 労働者派遣業
宗教法人の税制メリット
下記の表の通りです
休眠法人に関しての扱い
休眠法人ですが、これを再び再起動させて活動法人として認可を得るためには、3年間分の水道光熱費の領収書、茶菓子の領収書及び集合写真が必要になります。他にも昨今の政治的な動きもあり、長期間にわたる不活動期間の長い法人の実質的な復活はかなり望めないものと考えます。
当然休眠法人であるため、銀行口座の開設もマネーロンダリングの温床になることを恐れ、新規口座開設は実質上難しいものと考えてください。
こういうこともあり、「禅譲ねっと」としては、長期間の休眠法人に関しては積極的な取り扱いは行いません。(今後の扱いについてのご相談はお受けし、必要に応じて専門家と協議し、ご相談者にとってより良い選択ができる方策を一緒に考えます。)
その他留意すべき事項
宗教法人の代表者交代は、会社と違い株式といったような概念がないため、役員の変更という形での譲渡となります。
ただし、都道府県をまたぐ移転や宗派の変更は原則不可となります。